競争入札参加資格

投稿者:

競争入札参加資格

マインドウエア総研(弊社)は、競争入札参加資格(全省庁統一資格)を取得しました。
ただし、これは入札に参加することを目的とするよりも、官庁との取引資格を有する証明(反社会勢力ではないことや法人登記および納税の証明)とお考えください。
弊社は、Viscovery, Hugin, XLSTATなどのデータマイニング・システム、統計解析ソフトウェアの国内の販売権を有します。これらの製品は、弊社が製品および製品情報の日本語化を行い、広告宣伝費用を負担し、ユーザー・サポートを行っており、弊社がすべてのお客様に直接販売しております。
これらの製品について、国内で弊社以外に弊社と競合する事業者は存在しませんので、各官庁様におかれましては、これらの製品に関する入札の募集は行われませんようお願い致します。
弊社に限らず、民間企業が努力して他社と差別化した商品の品ぞろえをして販売しようとしているものについて、どのような官庁の権限をもってしても、その権利をはく奪して、お気に入りの出入り業者に与えるということはできません。
近年、「公共調達の適正化」に関する官庁内での監視が厳しくなっており、一部の調達担当者におかれましては、「一律に入札を行えば公正であろう」という安易な誤解が広がっております。なぜ、それが公正でないかというと、特定の官庁の末端組織での入札募集を察知できるのは、その組織に日常出入りしている業者のみであり、入札を募集するということは、特定の出入り業者のみを優遇することになるからです。
仮に入札が公正に行われたとしても,弊社のように全国の官庁にソフトウェアを販売していて、特定の官庁のみに出入りしているわけではない場合、全国津々浦々の官庁の入札募集を日々チェックすることは不可能です。
もし、ある官庁がある特定の製品を調達するときに、その製品の真の発売元への問い合わせを怠り、出入り業者を集めて入札に参加させ、真の発売元は落札した出入り業者から「うちを通さないと○○省の○○研究所には、おたくの商品を販売できませんよ」と言われて、泣く泣く利益を横取りされるということがあれば、それは「公共調達の適正化」とは逆行しており、出入り業者との癒着がなくなっていないということであります。
もし、そのようなことがあれば、その入札募集を命令した官庁の責任者には公務員職権濫用罪が適用されるべきです。
弊社が販売するソフトウェア製品については,弊社のみが販売権を有し直接販売をしているものですので、これらの製品についての入札の募集が官庁主導のもとに行われ、製品とはまったく無関係な出入り業者に参加させることについては、断固として同意致しません。
弊社は、この問題について、過去数年間にわたり総務省などに相談をして参りました。それに対して「直販の商品で、その商品を取り扱う事業者が1社のみの場合、入札の対象とはならない」との回答を得ておりますが、「実際には各官庁と出入り業者との癒着がなくならないのが現実なので、そのような場合のために入札参加資格を取得することも一考である」とのアドバイスを頂きました。
以上の次第で、一応、競争入札参加資格(全省庁統一資格)を取得しました。
一応入札参加資格を得ましたが、実際上、入札に参加するために、全国各地へ出向くことは不可能ですので、くれぐれも弊社の商品は弊社から直接ご購入頂けますようお願い致します。

投稿者について