公的研究機関および国公立大学等のお客様へ

投稿者:

公的研究機関および国公立大学等のお客様へ

この時季となりますと年度末の予算消化でご注文が殺到致します。ご購入を検討されているお客様には、お早目のご購入手続きをお薦めする次第です。
弊社はViscovery製品を取扱い始めて15年、HuginおよびXLSTAT製品を取扱い始めて12年が経過しており、大抵の公的機関ではスムーズに直接のお取引を頂いております。しかしながら、一部の機関ではいまだに実験器具や薬品、事務用品等の出入り業者様を通して、ソフトウェア・ライセンスを購入されようとする場合があります。直接販売のソフトウェア・ライセンスをこのような非正規のルート(しかも、およそソフトウェアとは無関係な業者)から調達されることは違法ですのでくれぐれもご注意ください。
もちろん、ほとんどのエンド・ユーザー様は、データマイニングや統計解析が何たるかもわかっていらっしゃるし、そのようなソフトウェアが上記のような出入り業者からは買えないことぐらいは、重々ご承知のこととは存じます。しかしながら、調達部門にいらっしゃる事務方の方々には、なかなかご理解頂けないようです。
ソフトウェア・ライセンスというものは、誰でもが勝手に販売することはできません。ソフトウェアの商社などは素人ではないので、自社が販売権を持たない直販ソフトウェアを無理して取り扱おうとはしません。ところが、ソフトウェアとはまったく無関係な業者様は、ソフトウェア・ライセンスの法務にはまったく無頓着なので、出入りの官庁様から指示されると「はい、はい」と言って、自分でエンド・ユーザーとしてソフトウェア・ライセンスを購入して、それを官庁に横流ししたりしてしまいます。そうなってしまうと、そのライセンスを違法なルートから購入した官庁が、ソフトウェアを不正使用することになってしまいます。
あるいは、良心的な業者様の場合は、無断で再販するなどという思い切ったことをする前に、弊社にお問い合わせ頂けます。弊社では、たいへん申し訳ないのですが、すべての間接販売をお断りしております。その理由は、すでに直接お取引頂いている官庁様の一部からは「直接販売証明書」なるものを提出するように命じられて、それに従っているからです。そのような書類を提出しておきながら、一方では状況に応じて間接販売を行うというのでは、どうにも筋が通らないのです。すでに提出している書類が虚偽となってしまいます。
出入り業者様に上記の事情を説明してお断りしても、半数以上のお客様は正規のルートで直接ご購入頂けているのですが、残念なことに一部のお客様はご購入を断念されています。この場合、エンド・ユーザー様が、「不要」と判断されて購入を取りやめられるのであれば、何ら問題はございません。ただし、調達部門の事務方が「出入り業者から買えないのであれば購入不可」とされている場合は、法的な問題が大有りです。
もし弊社製品を購入されたいのに事務方からストップがかかって購入できなくて困っているというエンド・ユーザー様がいらっしゃれば、ぜひとも弊社に直接ご相談ください。弊社から各機関に公正なお取引を頂けるように働きかけます。弊社は、どのような組織に対しても自社の製品を販売する正当な権利を有しますので、これによってエンド・ユーザー様にご迷惑がかかるような筋合いではございません。ご連絡をお待ちしております。

投稿者について