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投稿者:Kunihiro TADA

公的研究機関および国公立大学のお客様へのお願い

研究者の皆様がソフトウェアを調達する場合、ご自身の研究におけるデータ分析の内容に応じて、どのような分析手法が必要であるか判断され、またご自身のデータ分析やコンピュータに関する知識やスキルに照らし合わせて、最適なソフトウェア製品を探して選択されているかと存じます。
研究者の皆様が時間と手間をかけてソフトウェア製品を選択されて、いざ調達部門に調達の請求を行ったところ、「その製品は調達できないから他の製品を検討するように」との回答を受け取られることはないでしょうか?
もし、そのようなことがあった場合は、そこで諦めてしまわずに、ぜひ発売元の会社にご相談ください。(XLSTAT, Viscovery, Huginについてはマインドウェア総研へ)発売元から調達担当者様に連絡を取ります。
なぜわざわざこのようなお願いをするかと言いますと、公的機関の調達が現在とても混乱した状態にあるように見受けられるからです。
ご承知のように2012年(民主党政権下)に、防衛省と三菱電機の不正が発覚し、一旦、「公共調達の適正化」への機運が高まりました。しかしながら、そこで1つ対応に誤りがありました。つまり、「随意契約が不正の原因」という間違った判断のもとに、狂気のごとく入札や相見積の義務化が強化されました。本当は、その前に「特定の仲介業者とばかりの」がつけられるべきだったのです。
当時、弊社も官庁や国公立大学向けの販売で、商品を1つ販売するごとに複数の出入り業さんに見積書を書かされて大変な思いをしました。もちろん、出入り業者さんもご苦労されたと思います。わずかの金額の調達にも、何社もの会社の、何人もの人々が右往左往しなければならないという異常な事態でした。
実際そんなことは続けられないので、しばらくして随意契約が再び緩和される方向になってきました。政権が民主党から再び自民党に変わったことも、これと無関係ではないかもしれません。
弊社では総務省に相談をして、総務省が出したガイドラインでは、国内に販売者が1社のみで、またその技術サービス等をその会社が提供している場合は、その会社から直接購入することができる、という特記事項があることを知りました。それ以来、弊社はすべての公的機関に対して、弊社の製品を直接販売のみで提供しております。
これでしばらくは上手く行っていたのですが、ここ数年(安倍政権になってから)、また流れが変わってきたように感じています。有り体に言えば、その昔に完全に戻ってしまったような状況です。つまり、公的機関の調達担当者と特定の出入り業者だけで随意契約をし放題というモラル崩壊の状態です。もちろん、それは一部の機関、一部の調達担当者だけのことではあります。
本来であれば直接販売の商品に関しては、その発売元に直接問い合わせをするべきなのですが、一部の調達担当者様は馴染みの出入り業者に一括して調達を依頼する傾向が強まっています。
発売元にとってみれば、これまでどの機関とも直接の取引ができてきたのに、ここにきて出入り業者を間に挟まないと、公的機関に製品を提供できないというのは、どうもあまりにも理不尽なことです。
ソフトウエア製品をエンドユーザー様に選んでいただくに至るまでに、我々発売元はそれなりの経費と時間をかけております。製品自体を開発したり、あるいは開発元が海外の場合は、日本語のユーザー・インタフェースやマニュアルを制作したりするのはもちろんのことで、さらに、
– ウェブサイトで統計解析に関する情報、ソフトウェア製品に関する情報を提供
– Google AdWords等に広告費を支払ってウェブサイトに見込み客を誘導
– ソフトウェア製品のトライアル期間を設けて無償で提供
– トライアル・ユーザーの質問への回答、ユーザー・サポートの提供
などを行っています。それなのに、公的機関の調達担当者に呼び出されて調達を依頼されてきただけの出入り業者さんに、我々が投資したり働いたりした分の利益を横取りされるのではたまったものではありません。以前は出入り業者同士の相見積で競合していたので、出入り業者さんもそれほど強気ではなかったのですが、現在は堂々と随意契約しているので、自分たちが特権階級であるかのような横暴ぶりです。
そのような出入り業者さんからのお問合せに、「直接販売ですので直接お問合せくださるように」と回答すると「それなら(うちが販売可能な)他の製品を購入するようにお勧めするから」と言われてしまう始末です。
現在、公共調達がとてもいびつな状態に陥っています。調達担当者の一存で、特定の民間企業に不当な競争優位性を与えることは、明らかな職権濫用です。各政治団体、市民団体には、大規模な不正ばかりではなく、日常的に行われている公共調達での慣習の不透明性にもぜひメスを入れて頂きたく存じます。
そもそも「出入り業者」という言葉があって、特定の会社だけが官庁への出入りを許されて、日常的に優位な取引が行われること自体をなくさなければなりません。インターネットの時代にそんな商取引は必要ありません。
エンド・ユーザー様におかれましては、組織内部の慣習に流されることなく、研究に必要なソフトウェアであれば、ぜひ堂々とその調達をご請求頂けますようお願い致します.

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公的研究機関および国公立大学等のお客様へ

この時季となりますと年度末の予算消化でご注文が殺到致します。ご購入を検討されているお客様には、お早目のご購入手続きをお薦めする次第です。
弊社はViscovery製品を取扱い始めて15年、HuginおよびXLSTAT製品を取扱い始めて12年が経過しており、大抵の公的機関ではスムーズに直接のお取引を頂いております。しかしながら、一部の機関ではいまだに実験器具や薬品、事務用品等の出入り業者様を通して、ソフトウェア・ライセンスを購入されようとする場合があります。直接販売のソフトウェア・ライセンスをこのような非正規のルート(しかも、およそソフトウェアとは無関係な業者)から調達されることは違法ですのでくれぐれもご注意ください。
もちろん、ほとんどのエンド・ユーザー様は、データマイニングや統計解析が何たるかもわかっていらっしゃるし、そのようなソフトウェアが上記のような出入り業者からは買えないことぐらいは、重々ご承知のこととは存じます。しかしながら、調達部門にいらっしゃる事務方の方々には、なかなかご理解頂けないようです。
ソフトウェア・ライセンスというものは、誰でもが勝手に販売することはできません。ソフトウェアの商社などは素人ではないので、自社が販売権を持たない直販ソフトウェアを無理して取り扱おうとはしません。ところが、ソフトウェアとはまったく無関係な業者様は、ソフトウェア・ライセンスの法務にはまったく無頓着なので、出入りの官庁様から指示されると「はい、はい」と言って、自分でエンド・ユーザーとしてソフトウェア・ライセンスを購入して、それを官庁に横流ししたりしてしまいます。そうなってしまうと、そのライセンスを違法なルートから購入した官庁が、ソフトウェアを不正使用することになってしまいます。
あるいは、良心的な業者様の場合は、無断で再販するなどという思い切ったことをする前に、弊社にお問い合わせ頂けます。弊社では、たいへん申し訳ないのですが、すべての間接販売をお断りしております。その理由は、すでに直接お取引頂いている官庁様の一部からは「直接販売証明書」なるものを提出するように命じられて、それに従っているからです。そのような書類を提出しておきながら、一方では状況に応じて間接販売を行うというのでは、どうにも筋が通らないのです。すでに提出している書類が虚偽となってしまいます。
出入り業者様に上記の事情を説明してお断りしても、半数以上のお客様は正規のルートで直接ご購入頂けているのですが、残念なことに一部のお客様はご購入を断念されています。この場合、エンド・ユーザー様が、「不要」と判断されて購入を取りやめられるのであれば、何ら問題はございません。ただし、調達部門の事務方が「出入り業者から買えないのであれば購入不可」とされている場合は、法的な問題が大有りです。
もし弊社製品を購入されたいのに事務方からストップがかかって購入できなくて困っているというエンド・ユーザー様がいらっしゃれば、ぜひとも弊社に直接ご相談ください。弊社から各機関に公正なお取引を頂けるように働きかけます。弊社は、どのような組織に対しても自社の製品を販売する正当な権利を有しますので、これによってエンド・ユーザー様にご迷惑がかかるような筋合いではございません。ご連絡をお待ちしております。

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クラッキング事案

ソフトウェアの有効期限を解除したり、延長したりするクラッキング行為が、大学を中心に蔓延している気配です。
たとえば、弊社が提供するXLSTATは30日間無償で利用できて、最初にインストールした日からスタートして、残りの使用可能日数が30日から1日ずつ減っていくようになっています。ところが、最近、300日からカウントしていたケースが発見されました。
大学等ではパソコンを共用する場合があったり、パソコンにあまり詳しくないユーザー様の場合、ソフトウェアのインストールを誰か身近な人にやってもらったりすることがあるので、使用している本人がまったく知らないうちにクラッキングに加担している場合もあるようです。
若い研究者は限られた研究予算をやりくりして、必要な機材やソフトウェアを調達しなければならないので、ついクラッキングに手を出してしまうこともあるのかもしれません。しかしながら、故意にやった場合は犯罪ですので、懲戒免職や退学処分になる可能性すらあります。
「体験版が信じられないほど長期間無償で使えている」とか「期限付きライセンスの期限が切れているのにまだ使えている」などのお心当たりがあれば、早急にそのソフトウェアの使用を中止されるか、必要不可欠なソフトウェアであれば正規のライセンスを購入されますことをお薦めします。クラッキング・ツールがインストールされているなら、直ちに削除するべきです。
ちなみに教育用ライセンスとか学生用ライセンスというは、若い研究者や学生さんのために、半ば寄付的な意味合いで破格の低価格で提供しております。もちろん、ベンダーのマーケット開拓の意味合いもあってのことなのですが、ベンダーが不採算を引き受けることによって成り立っております。けっして教育者や学生ならソフトウェアをタダ同然で使用できるという法律があるわけではなく、差額が補てんされるような制度もありません。ベンダーの厚意であることをぜひともご理解ください。
それにもかかわらず、特権であるかのような勘違いをされていて、目に余る横柄な態度を示す先生や学生さんに出会うと、とても悲しい気分になってしまいます。大学関係者には、ぜひともソフトウェアを正しくご利用になられますよう、モラルの再点検をお願いする次第です。

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競争入札参加資格

マインドウエア総研(弊社)は、競争入札参加資格(全省庁統一資格)を取得しました。
ただし、これは入札に参加することを目的とするよりも、官庁との取引資格を有する証明(反社会勢力ではないことや法人登記および納税の証明)とお考えください。
弊社は、Viscovery, Hugin, XLSTATなどのデータマイニング・システム、統計解析ソフトウェアの国内の販売権を有します。これらの製品は、弊社が製品および製品情報の日本語化を行い、広告宣伝費用を負担し、ユーザー・サポートを行っており、弊社がすべてのお客様に直接販売しております。
これらの製品について、国内で弊社以外に弊社と競合する事業者は存在しませんので、各官庁様におかれましては、これらの製品に関する入札の募集は行われませんようお願い致します。
弊社に限らず、民間企業が努力して他社と差別化した商品の品ぞろえをして販売しようとしているものについて、どのような官庁の権限をもってしても、その権利をはく奪して、お気に入りの出入り業者に与えるということはできません。
近年、「公共調達の適正化」に関する官庁内での監視が厳しくなっており、一部の調達担当者におかれましては、「一律に入札を行えば公正であろう」という安易な誤解が広がっております。なぜ、それが公正でないかというと、特定の官庁の末端組織での入札募集を察知できるのは、その組織に日常出入りしている業者のみであり、入札を募集するということは、特定の出入り業者のみを優遇することになるからです。
仮に入札が公正に行われたとしても,弊社のように全国の官庁にソフトウェアを販売していて、特定の官庁のみに出入りしているわけではない場合、全国津々浦々の官庁の入札募集を日々チェックすることは不可能です。
もし、ある官庁がある特定の製品を調達するときに、その製品の真の発売元への問い合わせを怠り、出入り業者を集めて入札に参加させ、真の発売元は落札した出入り業者から「うちを通さないと○○省の○○研究所には、おたくの商品を販売できませんよ」と言われて、泣く泣く利益を横取りされるということがあれば、それは「公共調達の適正化」とは逆行しており、出入り業者との癒着がなくなっていないということであります。
もし、そのようなことがあれば、その入札募集を命令した官庁の責任者には公務員職権濫用罪が適用されるべきです。
弊社が販売するソフトウェア製品については,弊社のみが販売権を有し直接販売をしているものですので、これらの製品についての入札の募集が官庁主導のもとに行われ、製品とはまったく無関係な出入り業者に参加させることについては、断固として同意致しません。
弊社は、この問題について、過去数年間にわたり総務省などに相談をして参りました。それに対して「直販の商品で、その商品を取り扱う事業者が1社のみの場合、入札の対象とはならない」との回答を得ておりますが、「実際には各官庁と出入り業者との癒着がなくならないのが現実なので、そのような場合のために入札参加資格を取得することも一考である」とのアドバイスを頂きました。
以上の次第で、一応、競争入札参加資格(全省庁統一資格)を取得しました。
一応入札参加資格を得ましたが、実際上、入札に参加するために、全国各地へ出向くことは不可能ですので、くれぐれも弊社の商品は弊社から直接ご購入頂けますようお願い致します。

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サーバー障害

本日(2013年10月31日)の午後,弊社利用のサーバーが障害のため長時間にわたって通信ができなかったようです.弊社のウェブサイトをご利用のお客様ならびにEメールでお問い合わせのお客様には,たいへんご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます.
Eメールでお問い合わせをされたお客様で,弊社からの返信を受け取られなかった場合は,たいへん恐れ入りますが,時間をおいて送信頂けますようお願い申し上げます.よろしくお願い致します.

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公的機関・国公立大学様のお見積り依頼・ご注文は直接お願いします。

弊社が取り扱うViscovery, Hugin, XLSTATなどの製品は、弊社がソフトウェアを日本語化し、正規代理店として国内の販売権を有しており、弊社のみがユーザー・サポート(技術的支援)を提供しております。量販商品ではありませんので、流通業者を通しての販売はしておりません。
公的機関や国公立大学等が、特定の出入り業者を通して、このような商品を調達しようとすることは、特定の出入り業者のみを優遇する点から「公共調達の適正化」に反すると考えます。
1.これらの出入り業者は、弊社製品に関する販売権は一切有しておりません。販売権を有しない商品について、入札を行わせることは不正です。
2.公的機関がその出入り業者に対して、弊社製品の入札に参加させる場合、最終的な調達先は弊社ですので、弊社は1件の購入案件について複数の同じ見積書を作成しなければならず、事務処理コストが何倍にも膨らみます。それは、弊社の経営を圧迫します。
3.教育用ライセンスや官庁用ライセンスは、一般のライセンスよりも大幅に安価な価格設定をしており、それは弊社の利益を返上することで成り立っております。そこに無関係な(製品について何ら努力をしていない)出入り業者が優先的に介在して不正な利益を貪ることに、弊社としては承服しかねます。
4.出入り業者が地域的な商売をされている無名な商店であることも少なくありません。このような出入り業者からご注文を頂いても、弊社としては与信の評価ができませんので、取引をお断りしております。
5.「海外ソフト調達」という類のWebサイトで、無断で多数の有名ソフトの名前を掲載しているサイトが存在します。よく調べると、それぞれの製品で、他に正規代理店や日本法人があることが少なくありません。この種の業者は、いわゆるブローカー(ヤミ業者)です。このような業者を経由してご注文を頂いても取引をお断りしております。
6.都道府県によっては、特定の会社が公共調達を牛耳っているケースがあり、「うちを通さないと○○大学には販売できないよ」という場合があります。公共調達における組織的不正であり、正すべきだと考えます。
なお、民間企業や私立大学等が調達子会社を通して購入される場合は、この限りではございません。
公的機関、国公立大学等におかれましては、(弊社製品に限らず)研究用のソフトウェア製品を正規代理店から購入されますように進言申し上げます。
以上、ご理解のほど、よろしくお願い致します。

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データマイニング事業参入のコンサル

デーマイニング事業参入のコンサルティングのためのWebサイトを開きました。これは、従来のマインドウエア総研の事業とは、方向性が違うので別サイトにしております。
マインドウエア総研のデータマイニング事業のスタンスは、基本的に海外の開発企業と提携して、その技術情報や製品を日本語に翻訳して、それを日本国内のエンドユーザーに対して販売するということです。そして、それに付随して、データマイニング・プロジェクトのコンサルも行います。
しかしながら、ときどきちょっと変わったご相談を受けることがあります。それは、「わが社でもデータマイニングの事業をしたい」というご相談です。中堅の印刷会社であったり、クラウド・コンピューティングのベンチャー企業であったり、これまでさまざまなお会社からのご相談がありました。
しかしながら、総じてデータマニングをナメていて、1本だけソフトウェア・ライセンスを買って、それに顧客から預かったデータを放り込めば自動的に結果が出てくるぐらいに思っていたり、1本分のライセンス料だけ払って、数100人もの顧客にサービスを提供して、丸儲けしようと企んでいたりとかで、あまりの無理解さに言葉も出ないこともたびたびです。
そんなことで、だいたい無駄な時間を費やして、最終的に協力をお断りせざる得ないことが多いわけですが、ただ、「ユーザーのニーズ」という観点から、そこに1つの真実がないわけではありませんでした。
つまり、「データを放り込めば自動的に結果が出てくるべきだ」というのが、通常のビジネスマンの感覚です。それは、従来のデータマイニングから言えば甘すぎる考えですが、ビジネスマンの感覚としてはいたって正常な感覚です。なぜなら、ビジネスマンは科学者ではないからです。
率直に言って、これまでのデータマイニング・ツールは、科学者のツールであって、ビジネス・ツールではありませんでした。マインドウェア総研は、自己組織化マップやベイジアンネットワークなど、大手ベンダーの製品よりもさらに高度な先端手法を提供しているので、ユーザーの大部分が科学者です。大手ベンダーのようにマーケティング力にものを言わせて、ビジネスマンにデータマイニングという科学ツールを売りつけるという芸当は、ちょっと苦手なわけです。
しかしながら、技術も進歩しております。ようやく、ビジネスのニーズに合致するような技術も出てきておりますので、新たにデータマイニング事業に参入したいというお会社がありましたら、ご相談頂ければと存じます。

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価格改定

為替調整のためViscovery製品・Hugin製品の価格を改定しました.
大幅に値下げされていますので,今がチャンスです.

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弊社Webサーバーの不具合

弊社のホームページを運営しているホスティング会社の設備において,平成22年1月26日から27日にかけて障害が発生し,長時間にわたり弊社のホームーページへのアクセスが困難な状態がありました.ユーザー様各位におかれまして大変ご不便をおかけしましたことを,ここに改めてお詫び申し上げます.
                     マインドウエア総研株式会社
                     代表取締役 多田薫弘

投稿者:Kunihiro TADA

ブログ開始

マインドウエア総研から発信するブログを開始します。
マインドウエア総研のホームページは、インターネットの商業利用開始当時から運営しておりまして、まだ国内で100社もホームページが存在していなかったような時期でした。そうそうたる大企業の名前の間に、Mindwareの名前が並んでいたのが昨日のようです。
当時はまだマインドウエア総研は、法人ではありませんでした。以来、ずっと代表の私Tadaが制作してきたのですが、好き勝手なことを書いており、個人色が強く出すぎております。「会社のホームページとしてはいかがなものか?」というのは否めません。
そこで一念発起して、「まともな会社らしいホームページにしよう!」と考えている次第であります。しかしながら、あまりお行儀のよいホームページにしてしまうと、「誰がうちのような小企業のホームページを見てくれるのか?」ということもあるにはあります。
なので、好き勝手なことは、今まで以上にブログのほうで書かせて頂いて、会社のホームページは、徐々にお行儀をよくして行きましょう、と考えている次第であります。よろしくご期待ください。