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会社概要


商号

マインドウエア総研株式会社

資本金

10,000,000円

代表者

代表取締役 多田 薫弘 (ただくにひろ)

設立

2004年4月1日 (創業1988年)

所在地

〒700-0024 岡山市北区駅元町1-4 ターミナルスクエア

登記地

〒703-8243 岡山市中区清水

連絡先

086-226-0028

事業内容

AIおよびデータ・テック・ビジネスに関する調査研究

データ分析用ソフトウェアの販売

関連会社

Viscovery Software合同会社

 
 

沿革


1998
合資会社マインドウエアを設立。
前年までに工学雑誌やマネジメント雑誌で発表していた「概念調査メソッド」のコンピュータ化を目指して、Kohonenの自己組織化マップの研究を開始した。
2000

Viscovery SOMineを日本語化発売。

2022

岡山県のインキュベーション施設eプラザに入居し、岡山市に移転。

2003

AddsinsoftおよびHugin Expertと提携。

2004

有限会社マインドウエアを設立し、合資会社マインドウェアの事業を移行。

2004

岡山市北区中山下に事業所を移転。

2005

Dimension5(Miner3D)と提携。

2008

マインドウエア総研株式会社に社名変更。

2009

岡山駅前(オリックス岡山ビル)に移転。

2011

岡山市北区駅元町・ターミナルスクエアに移転。

2023

Addinsoft売却に伴い20年間続いたXLSTATの取り扱いを終了。

2024

ChatGPT等の生成AIを活用した定性情報の分析ソリューションの提供を開始。生成AIとSOM,BBNを組み合わせたConcept Mapは、コンピュータ支援によるKJ法と言えるレベルに達した。

岡山市北区本町・第一セントラルビルに移転。

 

アクセス


道順案内

JR岡山駅東口を出て大通り(市役所筋)を挟んで反対側に高島屋デパートがあり、向かってその右隣のビルです。地下街(一番街)に降りると、駅から直結で行けます。

代表者


多田薫弘(ただくにひろ)


 

マインドウエア総研の創業者・多田は、学生時代の1970年代後半、技術評論家・星野芳郎氏の著作に傾倒していた。星野氏と書簡で交流し、星野氏から新聞スクラップなどの情報収集・整理の基本、論理展開のテクニックなどを学び、技術ジャーナリストを志した。東京大田区の印刷会社でオーディオ製品のテクニカル・ライターから始め、1982年から理工学出版社に移り、先端技術開発に関する企業向けセミナー企画の活動を開始した。ここでの経験が、彼の生涯をとおしてのビジネスの基本となっている。1985年に日本の大手コンサルティング・ファームに移り、先端技術分野の事業機会に関するリサーチャーとして勤務した。
 
彼が主催したセミナーでは、今日のインターネット技術の基礎となっているLAN間接続、5G携帯電話につながるミリ波帯通信、WWWより前の世代の情報発信手段として開発されていたビデオテックス、今日でも世界中で広く使用されているICカードなど多岐わたるテーマを取り扱った。1986年に開催されたAIチップセミナーでは、ファジィ推論チップをはじめ当時開発されたAI用プロセッサを初めて紹介し、翌年から日本の家電業界などで広がったファジィ・ブームと火付け役となった。
 
1990年代には、彼はマルチメディアやCG(コンピュータ・グラフィック)などに関する著述活動を行った。1994年にインターネットが商用化されると、彼はそれまで憧れて携わってきた出版業界が終焉を迎えることを直感した。すぐにホームページの制作に取りかかり、マインドウエアのウェブサイトは、当時まだ日本中で100個ほどしかなかったウェブサイトのなかの1つになった。1995年にドメイン名mindware-jp.comを取得した。jpnicが個人にはco.jpドメイン名を許可しなかったため、しかたなく米国でcomドメインを取得した。jpドメインを取得できなかった悔しさから-jp.comとしたものである。いち早くドメイン名を取得していたので-jpなしでも取得できたはずなので、後々後悔することになった。
 
「マインドウェア」という語は、今日、さまざまな人々がそれぞれの定義で使用しているが、多田の定義では「それを使用することで、優れた知性によるのと同等な結果が得られる製品やサービス」である。たとえば、人が何等かの困難に直面したとき、「あの人ならどのように対処するだろうか」と考えることがあるだろう。そのような方法を再現するのがマインドウェアである。「あの人」は歴史上の偉人や有名人かもしれないし、身近な先輩かもしれない。
 
科学者のマインドウェア、ベンチャー起業家のマインドウェア、芸術家のマインドウェアなどのより一般化された範囲の広いマインドウェアも考えられる。人工知能(AI)は、マインドウェアを実現する方法として強力な候補であるが、それ以外のマインドウェアもたくさん考えることができる。たとえば、統計解析は「科学の文法」とも呼ばれる。今日、科学研究者は、データを収集して既成の統計解析の手順を踏むことで、特別な天才でなくても科学研究の体裁を整えることができている。
 
日本の技術が世界を席巻した1980年代とは打って変わって、1990年代から日本は長期の低迷に突入した。(人類史のような大きな視点から見るなら、これはポスト資本主義、持続可能社会への移行につながる最先端の現象と捉えることもできる。)これはグローバルな構造の中での出来事であり、個別の企業の努力ではいかんともし難い面があるにせよ、日本の企業の行動パターンに問題がないわけでもなかった。
 
生真面目で慎重な日本人の性格は、不確実性の高い状況では、行動を大きく制限してしまうようだ。より正確に情報を分析しようとすると、それは「後ろ向き」にならざるを得ない。1998年に多田はマネジメント雑誌の中で、事実の調査だけでなく、概念の調査が必要なことを説いた。これはKohonenの自己組織化マップ(SOM)に強く傾倒していくことの契機となった。2000年から彼はViscovery 社(当時Eudaptics)とともに、情報分析のSOMアプローチを伝道してきた。 

CEO

Kunihiro TADA

 

 

 

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